ある町医者の診療日記

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<<   作成日時 : 2010/01/21 11:37   >>

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小沢幹事長関連事件の話を、またします。
やはりというかなんというか、性懲りもなくとしか言いようがない、あきれてものも言えない。
大久保容疑者が容疑を認めたという検察のリークを、関係者の話で分かったという形で報道した。しかし、そんなことは認めていないと弁護士(団)がコメントで出したってことがあったばかり。
マスゴミ
http://blog.hashimoto-clinic.jp/200903/article_13.html
-----(ここから引用)-----
我々医療関係者はマスコミのことを罵ってマスゴミと表現する。
たぶん記者クラブ制に最大の原因があるのでしょう。
権力内で席を与えられ(医療関係では警察内や検察内の記者クラブ)、そこでリークされてくる情報を垂れ流す、それも権力の望む方向に偏向して流す。さらに、弱者の味方面して、お涙頂戴という脚色までやる。そのためには平気で嘘までつき、時には劇さえ創作しテレビで流す(その典型が大淀病院事件)。

小沢代表の違法献金事件にも同じ臭いを感じます。
逮捕された大久保秘書が、起訴事実を認めているというようなニュースが流されている。私はこれを最初に見たとき、たぶん嘘、検察のリークだろうと思いました。医療関係の事件で、さんざん見てきたのと同じ構図ですから。
そして、大久保秘書の弁護士が、これらの報道への否定コメントを出したのを見て、やっぱりと。
-----(引用、終わり)-----

大久保容疑者の弁護士は次のようなコメントを出したそうです。
-----(ここから引用)-----
「大久保隆規氏の起訴後、新聞、テレビ等において、同氏が政治資金規正法違反に係る起訴事実について、その大筋を認めている等の報道がなされているところですが、同氏の弁護人らの認識は全く異なっております。この点について、検察庁が前記の報道内容に沿った事実を公表することなどあり得ないことから、誤解に基づく報道ではないかと考えております。公判に向けて予断を排除するためにも、今後は、十分な取材に基づき、客観的かつ公正な報道を行っていただきますよう申し入れます」
-----(引用、終わり)-----

強調した部分を見てください。
弁護士のマスコミおよび検察に対する、大いなる皮肉を見る。
こういう不正義、この国では正すことはできないだろうが、この国にこんな不正義が存在するという事実だけは弁護士として言っておかないといけないということでしょう。

やはりというかんというか、全然変わっていないことが、また明らかになった。
スポーツ新聞の記事なんですが(どうしてこれを全国紙が報じないのか、そこにもマスコミと検察の闇を見る)。
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100120197.html
「完全な誤報」石川議員の弁護人が報道各社に文書
-----(ここから引用)-----
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で逮捕された衆院議員石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑=の弁護人は20日、石川容疑者が小沢氏の事件への関与を認める供述をしているとの一部報道について、「完全な誤報」とする文書を報道各社にファクスで送付した。

 弁護人は安田好弘、岩井信両弁護士。連名で「石川氏がそのような供述をしたことは全くない」としている。
-----(引用、終わり)-----

これは、たぶん次のような記事をマスコミが出していることへの文書でしょう。
小沢氏が4億円不記載了承…石川議員が供述
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100120-OYT1T00628.htm
-----(ここから引用)-----
 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、逮捕された石川知裕衆院議員(36)(民主)が東京地検特捜部の調べに、土地購入前の2004年10月下旬頃、土地代金に充てる現金4億円を同会の同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述していることが、関係者の話で分かった。

 特捜部は、収支報告書の虚偽記入容疑について、小沢氏が石川容疑者らと事前に共謀していた疑いがあるとみて、小沢氏自身の刑事責任追及を視野に捜査している。

 同会は04年10月29日、東京都世田谷区深沢の土地を購入。同会の事務担当者だった石川容疑者は、土地代金など計約3億5200万円の支払いに充てるために小沢氏から受け取り、同会の銀行口座に入金した現金4億円の収入と、土地代金などの支出を同年分の収支報告書に記載せず、その報告書を05年3月に提出した疑いが持たれている。

 関係者によると、石川容疑者は任意の事情聴取などでは小沢氏の関与を否定していたが、逮捕後の調べで、土地購入前の04年10月下旬頃、小沢氏が用意した現金4億円を同年分の同会の収支報告書に記載しないことや、土地取得の登記を翌05年にずらすことを小沢氏に報告し、了承を得ていたなどと供述したという。

 石川容疑者は04年10月に購入した土地について、不動産登記簿に「05年1月7日売買」と登記。登記をずらすことで、土地を05年に購入したことにし、仲介手数料と土地代金計約3億5200万円の支出の記載を同会の05年分の収支報告書に回していた。石川容疑者の供述通りなら、小沢氏は04年分の収支報告書に記載しなければならない収入と支出を意図的に記載しない方針を、認識し、了承していたことになる。

 石川容疑者は、自身が虚偽の記入をしたことを認めており、動機については「小沢先生が大きいお金を持っていることが分かると良くないので表に出さなかった」などと説明している。

 特捜部は小沢氏が用意した4億円の原資の解明を続けている。中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県)の元幹部らが04年10月中旬、石川容疑者に現金5000万円を渡したとの供述もあり、ゼネコンからの資金が原資の一部になっている可能性もあると見ている。

 小沢氏は石川容疑者の逮捕後、今回の事件について「形式的なミス。強制捜査は納得できない」と述べていた。任意の事情聴取に応じる意向を特捜部に伝えているが、「自らの信念を通し、闘っていく」などと検察側との対決姿勢を崩していない。
(2010年1月20日15時38分 読売新聞
-----(引用、終わり)-----

関係者」って誰なんでしょうね。

明らかでしょう。
検察「関係者」です、そしてその話を聞いている者は記者クラブに出入りを許されている一部のマスコミ関係者。

もし、検察批判を、その記者が属するマスコミ会社がしたら、新聞にしろテレビ局にしろ、したら、そのマスコミ会社は検察から睨まれ、検察「関係者」からの話を聞けなくなるのだろうというのが容易に推測できる。記者クラブへの出入り禁止のような、明確なことはやらないかもしれないけど、そのマスコミ会社へ話を「関係者」がしないようするでしょう。

「関係者」のリークは、本来はしてはいけないことのはずです。
検察官も公務員であり、公務員は知り得た秘密を話してはいけないことになっている。守秘義務がある。
またマスコミも、そういう「関係者」の一方的な話だけでストーリーを作り上げるというマスコミの自殺行為を、なぜこう延々と続けるのか。

こういう不正義が許されていいのだろうか?

記者クラブ制は廃止すべき、そして、守秘義務違反を犯している「関係者」の処罰をすべきです。
情報は、きちんと公開の場で、検察官のしかるべき地位の人が述べるようにしないといけない。その情報を他の事実などと関連づけて解説を加えて報道する、そういうのがマスコミと検察のあるべき関係だと、私は思う。

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