ある町医者の診療日記

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zoom RSS 記事を騙った宣伝をやるマスコミ

<<   作成日時 : 2008/07/26 11:11   >>

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これはマスコミの自殺行為だと思うんだが、、、

新聞や週刊誌などで、さも一般記事のような体裁をとった宣伝があります。
新聞の一面全部にえらく偏った記事があって、違和感を感じていたら、その面の上にちょこっとCMとか書いてある、そんな経験をされたことが誰でもあると思います。テレビにもある。これを飲んで、膝の痛みがとれて、階段も楽に上がれるようになったとかなんとか。テレビ画面の上に、高齢者にはまず見えないだろうという感じで(私も少し離れると何が書いてあるのか分からない)、これは個人の体験で云々とか出ている。これも、全部が宣伝の番組でしょう。新聞社、雑誌社、テレビ会社のようなマスコミ企業と商品を売る会社が結託している。
私のところにも、経鼻内視鏡の記事を出すので、そこにCMを載せないかと、広告会社から電話がたびたびかかってきます。こんな記事が信頼できますか、皆さん。

話変わって、ジェネリック医薬品が日本ではなかなか普及しないという問題。
医療費削減のためにも安い薬を普及させないといけないってんで、厚労省もいろいろやっている。処方箋に、ジェネリックへ「変更不可」と医師が署名しないと薬剤師が勝手にジェネリックに変えても良いなどという、いくらなんでもそれは問題だろうというような制度さえ、作った。
しかし、そこまでしても、まだダメなんだそうです。

後発薬に変更不可が4割 処方せん、日本調剤薬局
http://www.m3.com/news/news.jsp?sourceType=GENERAL&articleId=77618
-----(ここから引用)-----
記事:共同通信社
提供:共同通信社

【2008年7月25日】

 調剤薬局チェーン大手の日本調剤の薬局に提出された処方せんの4割に、特許の切れた先発医薬品より安い後発医薬品への変更を不可とする医師の署名があることが24日、同社の調べで分かった。

 後発薬を使用するにはこれまで医師が「変更可」と署名することが必要だったが、国は後発薬の使用を促すため、4月に処方せんの様式を変更。「変更不可」と署名された場合以外は変更が可能となった。日本調剤は全国薬局で扱う処方せん枚数の2%弱のシェアだが、他の薬局でも同様の傾向があれば国はあらためて対策を迫られそうだ。

 後発薬への「変更不可」を医師が署名した場合でも、処方せんに理由の記載欄はない。日本調剤の全国の薬局に出された処方せんのうち、不可の署名は4月が39%、5月が40%、6月が42%と増加した。

 6月分で見ると、公立病院や赤十字病院など公的な計15病院は不可が90%を超えた。このうち6病院は不可が99%。これとは別に85%超を不可とした大学付属病院も4病院あった。

 ある市立病院院長は「後発薬は副作用の心配があり信用できない。患者の了解を得て不可にした」と話した。

 一方で後発薬を希望する患者は増加。処方せんで変更不可の署名がなく変更可とされた患者のうち、日本調剤で後発薬を選んだのは4月が43%だったのに対し、6月は50%に達した。ただ、変更不可が増えているため、全薬剤に占める後発薬の割合は20%台にとどまった。

 厚生労働省は、後発薬に「変更可」と署名するのが面倒な医師が多いとみて、様式を逆にして「変更不可」の署名がなければ、後発薬に替えられるようにした。

▽後発医薬品

 後発医薬品 ジェネリック医薬品とも呼ばれ、先発医薬品(新薬)の特許が切れた後、別の製薬会社が発売する薬。主成分は先発薬と一緒で効能も同じとされる。価格は3-7割ほど安いが、国内の医薬品に占める数量ベースの割合は17%(06年度)と、50%を超える米英、ドイツなどよりかなり低い。12年度までに30%に引き上げるとの政府の目標が達成できれば、医療費抑制効果は年5000億円と見込まれている。安定供給が課題とされているが、調剤薬局によっては、ほぼ全種類そろえているところもある。

▽日本調剤

 日本調剤 1980年設立。東京証券取引所1部上場で本社は東京。グループ全体で全国に調剤薬局253店舗をチェーン展開する。後発医薬品の普及に力を入れ、ほぼ全種類の後発薬を供給できるようにした。2008年3月期の連結売上高は798億円。
-----(引用、終わり)-----

この記事にも、あの「記事の体裁を騙った宣伝」記事を読んだ時と同じような違和感を感じました。
で、それに追い打ちをかけて次の記事。

後発薬不可の理由記載を
http://www.m3.com/news/news.jsp?sourceType=GENERAL&articleId=77619
-----(ここから引用)-----
記事:共同通信社
提供:共同通信社

【2008年7月25日】

 【解説】日本調剤の薬局に出された処方せんの4割は先発薬から後発薬への変更を「不可」としたことが分かったが、当初は不可は少ないとみられていただけに、他の薬局でも同様であれば高い割合と言える。

 中央社会保険医療協議会(中医協)は、全国的な実態調査をするが、変更不可の場合は理由を処方せんに記載するなどの対策も検討する必要がありそうだ。

 厚生労働省によると、後発薬も先発薬と同じように副作用が疑われる事例はある。どちらが安全なのかは販売量が違うことから比較は困難という。

 しかし、後発薬の安全性や効能について疑問を持つ医師は多い。

 今後の中医協の調査で、不可の理由が判明し、その理由が後発薬への医師の不信感であれば、患者は何を信用したらいいのか分からない。既に後発薬に切り替えた患者も大勢いる。患者が安心して後発薬を使うために、国は品質に関する情報をさらに充実させるなど環境を整える必要がある。
-----(引用、終わり)-----

変更不可への署名だけでは効果不十分だから、不可の理由まで書けと。
中医協は「全国的な実態調査」をし、「変更不可の場合は理由を処方せんに記載するなどの対策も検討する必要がありそうだ」って、中医協にあれこれ指示するって、誰が、どういう根拠で、誰のために、、、
日本調剤薬局とかいう一薬局チェーン店の、科学的な処理を行った統計調査なのかどうかもあやしい「調べ」など、全く無価値です。そんなのをさもニュースかのように扱う共同通信って、いったい何なのだ?

なお、この日本調剤薬局ってのは、ジェネリック医薬品を作っている企業の日本ジェネリック株式会社と社長が同じです。
http://www.nicho.co.jp/kaisyaannai/syacyou.html
http://www.nihon-generic.co.jp/company/president.html

胡散臭い。
通信社と製薬企業、大手調剤薬局チェーン、この3つがグルになっているってことか。

こういうことをやっている会社の薬は使うわけにはいかない。
処方箋をどこで使うかは、処方箋をもらった患者さんの自由意志に任されている、どこそこの調剤薬局で使いましょうなどと医師は指示してはいけないことになっているので、日本調剤薬局に行くなとは言えないが、調剤薬局ってどこにあるんでしょうと聞いてきた患者さんには別の調剤薬局を教えてあげることにしよう。
もちろん日本ジェネリックとかの薬は処方しない。
日本ケミファも関連会社みたいなんで、ここのも。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%BF%E5%89%A4

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