ある町医者の診療日記

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zoom RSS 片方で医療崩壊の片棒を担ぎ、片方で危機を訴える>毎日新聞

<<   作成日時 : 2007/01/24 18:30   >>

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そして後ろを向いてほくそ笑むってところか。
前にも書きましたが偽善者の典型だと思います。私は怒りさえ覚える。

つぶれる公立病院 忍び寄る崩壊の足音/1
http://www.m3.com/news/news.jsp?sourceType=GENERAL&articleId=41181
-----(ここから引用)-----
 ◇研修・開業、回らぬ医師

 奈良・大淀病院の妊婦転送問題で明らかになった医療システムの機能不全と医師不足。「医療崩壊」を止めるにはどうしたらいいのか。手がかりを求め、現場を歩いた。

   ■   ■

 たった一人残った院長が黙々と診察をこなす。昔は患者があふれていた平日の午前でも、人影はまばらだ。大阪府南部の忠岡町が運営する公立忠岡病院(83床)。大学からの医師派遣がなくなり、3月いっぱいで56年の歴史を閉じる。定年退職を1年延長して診察を続ける須加野誠治院長(66)は悔しさをにじませ、こう語る。「患者さんに申し訳ない。公的病院は日本の医療を支えてきたが、今後は相当努力しないとやっていけない。このままでは、弱者を切り捨てることになる」

 異変は04年ごろ始まった。医師が次々と病院を辞め、頼りにしていた大学医局からの補充もなくなった。03年度に12人いた医師は、05年度に3人、昨年末にはついに院長だけが残る事態に。医師が減ったのに伴い患者数も減少し、収益悪化で閉院を余儀なくされた。

 公立病院の医師不足は、04年度の新医師臨床研修制度導入や、激務に嫌気が差して開業する医師の増加などで、より深刻化した。以前は多くの研修医が大学医局に入局し、医局が公立病院など関連病院に医師を派遣したが、現在、1-2年目の研修医は各診療科を回ることが義務づけられ、すぐに医局に入らない。このため医局の医師が減り、関連病院から医師を引き揚げるケースが増えた。

 医師確保のため須加野院長は、近畿各地の大学医局に足を運び、頭を下げた。「訪ねたのは延べ200回近く。軒並み断られ、逆に『医師を大学に手伝いに寄こしてくれないか』と言われることもあった」

 全国で最も病院が多く、医師も集中する東京でも事情は変わらない。日野市立病院は、大学からの医師派遣を次々打ち切られ、内科や小児科など5科で入院を制限。4月には脳神経外科が縮小する見通しだ。市原眞仁院長は「各地で医療事故が訴訟や刑事事件になり、職員の士気も落ちている。私は3月に辞めるが、誰も後任に来たがらない」と途方に暮れる。

   ■   ■

 しわ寄せは、患者に及んでいる。

 昨年7月。東京都内の女性(26)は休日の未明、かかりつけの産婦人科で陣痛を抑える点滴を受けていた。妊娠28週での早産が避けられず、新生児集中治療室(NICU)のある病院へ転送が必要になったためだ。

 東京にはNICUを持つ24病院が参加する「周産期医療情報ネットワーク」がある。うち9病院が総合周産期母子医療センターに指定され、受け入れ先探しも担う。しかし最も近い杏林大病院(東京都三鷹市)は「満床」。医師は女性の横で電話をかけ続けたが、転送先は見つからない。「医師不足は地方の話」と思っていた女性は、分べん台で不安を募らせた。

 1時間以上かかって見つかったのは、直線距離で約40キロ離れた病院。送り出した産婦人科医は「センター病院も人手不足で、転送先は自分で探さなければならないケースが多い。奈良・大淀病院のケースのように受け入れ先を見つけるのが困難なのは、東京でも日常茶飯事だ」と明かす。

 閉院する忠岡病院に20年以上、人工透析を受けに通っていた女性(62)は「透析は一生続けなければいけないし、病院をかわることが、どれだけ大変で不安が大きいことか」と訴える。そして、こう付け加えた。

 「まさか公立病院がつぶれるなんて、誰が考えていたでしょう」=つづく

 ◇G7水準に程遠く

 医療費を巡る政策論議では長年、医療費増大で国が滅びるとされる「医療費亡国論」が脚光を浴びるなど、いかに抑制するかがメーンテーマとなってきた。日本の医療費はそんなに多いのか。OECD(経済協力開発機構)の国際比較データからは、全く正反対の実情が浮かぶ。

 医療費を対GDP(国内総生産)比でみると、日本は1960年代半ばの一時期にOECD加盟国平均に達していた以外は、一貫して平均を下回っている。03年もGDP比8%で、平均の8・8%に届かない。

 特に、先進7カ国(G7)の水準には程遠く、近年では差が広がるばかり。03年のG7平均は10・1%で、日本はG7平均に比べて医療費の支出が2割も少なく、とても先進国並みに医療にお金をかけているとは言えないのが現実だ。

 人口1000人あたりの診療医師数(診療に従事する医師の数)は、一度もOECD平均を上回ったことがない。差は年々拡大し、04年には平均3・1人に対し日本は2人。OECD平均に達するには、医師を1・5倍に増やす必要がある。

 低医療費政策を続け、少ない医師数のままで現状を打開できるのか。医療従事者の間には絶望感も広がり始めている。
-----(引用、終わり)-----

医療崩壊はもうさけられないところに来ています。
医療ニュースだけじゃない、一般ニュースでも、そこここで医師がいない、病院が閉鎖になったというようなニュースが出ています。
しかし、未だこのことに危機を感じているのは医師だけのようです。非医療人に訴えても、やれ医療ミスがどうの、医者の給料が高いの、ドクハラとかのステレオタイプな問題を持ち出して終わりということのどれほど多いことか。その典型がテレビでみる医者叩き番組の多さと、その下劣さでしょう。
非医療人のこういう無理解を助長したのがマスコミです。
それを何を今更、というのが私の実感です。

この記事の内容はその通りなのですが、まず毎日新聞にはすることがあるだろうと。
今までどれほど医療崩壊の片棒を担いだ報道をしてきたのか、自分の手を胸に当てて思い出してみろってんだ。
例えば、つい先ほどどういう報道をしたのかと。あの大淀病院事件のことでも、ここには「奈良・大淀病院の妊婦転送問題で明らかになった医療システムの機能不全と医師不足」と書いているが、最初はどういう報道をしたのか。6時間放置とか、まるで担当産科医に責任があるかように書いておいて、すぐこういう誤報にはほっかぶりしている。こういう誤報が奈良県南部の産科医療を崩壊させたのだ。その責任はどうなったのか。

偽善者の典型。
それしか言いようがない。
医療崩壊はもう避けられません。その結果は、たぶん太平洋戦争の敗戦にも匹敵するような悲惨なことになるかもしれない。
その時への逃げを、毎日新聞はうっているのかもしれません。
自分たちは、警告していたという逃げです。
本当に汚い新聞社だ。

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タイトル (本文) ブログ名/日時
崩壊する医療
 日本の医療がおかしくなっている。最近の報道や毎日新聞の特集記事を読んでいても感 ...続きを見る
Bamboo Baskets
2007/04/07 13:00

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