2月3日に徳島医学会というのがあったので出席してきました。産業医の単位がくれるというのもあったのですが、内容も面白そうだったためです。 そこで徳島出身で、アメリカ、ロヨラ大学名誉教授の橋本忠世というかたの講演がありました。 「結核対策の問題点」、日本でなぜ結核が減らないのか。 1,検査技術の遅れ、未だにガフキーなどというのが幅をきかせている、中川培地など古い。 2,結核患者の発見とその届け出制度の問題、特に感染源追跡の不備。 3,高度感染性結核患者の隔離、強制治療の法的不備。 特に問題なのは3でしょう。 こういうことになると、日本はきちんとしない。 アメリカでは抗結核薬を目の前で飲んでいるのさえ確認するんだそうです。勝手に飲むのを中断するのはもちろんのこと薬を転売する者さえいるのだそうです。そこまでいかずとも、日本でも中途半端な服用ということのために、どれほど薬剤耐性の結核菌を増やしていることか。 配られたパンフレットの中で講演者の書かれたものから引用します。 おわりに、から。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 再興感染症「結核」問題で、その解決対策を迫られている日本にとって、アメリカがここ10年あまりの期間に実施し、成功を収めてきた結核撲滅対策はいろいろな意味で手本とすべきであろう。CDCのような有能かつ指導性のある政府の厚生機関が先頭に立ち、一貫したガイドラインを作り、決めた対策を効果的に実行できるようにするシステムの作成は印象的である。あらゆる資源を動員し、規制事項に違反した場合厳しい罰則を課すとか、目的達成に必要最善と判断された優れた検査法、治療法をはっきり指定するなどは、アメリカの結核対策を成功に導きつつある重要因子であろう。国あるいは社会全体にとって絶対必要だと判断したとき、アメリカという国がとる決意と実行力は驚異に値する。 (この後が、私が一番印象的と感じ、かつ日本の非常に後れた部分だろうとみなす部分です) まず具体的なビジョンを立て、その達成に国をあげて頭脳を集め、原則を貫き、一貫した方策を打ち立て、必要に応じ行政組織、法律なども躊躇なく変え、しかも設立した計画の進捗(進歩となっていましたが進捗の間違いでしょう)を追い、かつ定期的に評価しつつ、さらに新しい方策を探る努力ができるのは、アメリカという国の真の強みであろうと思われる。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 一方、日本はどうか。 何かをしようとしたら、まず審議会なるものが作られ、だらだらと1年2年と審議が重ねられる。そして、何かいいものが出てくるかと思いきや、結局は官僚の作文にすぎないものしか出てこない。そらに、それさえほとんど実行に移されることもない。 そして、その不作為の責任は誰もとらない。当然でしょう、責任の所在が不明確ですから。 たぶん今の構造改革も同じことになるのではないでしょうか。 最後の切り札として小泉さんが出てきたが、どうも今まで通りで終わりそうな雰囲気になってきている。 日本という国は、日産と同じでゴーンさんが要るのかも。 |
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